0120-77-9993先日、高崎市内のお客様から「親から相続した土地なんですが、間口が狭くて売れないと他社に断られたんです」という相談がありました。現地を見に行くと、確かに間口2.8メートル、奥行き15メートルという、いわゆる旗竿地でした。しかし詳しく調査したところ、隣地所有者との境界が明確で、接道も建築基準法上問題なく、むしろ建て替え可能な優良物件だったのです。こうした狭小地は、見方を変えれば十分に価値があります。
高崎市では住宅地の細分化が進んでおり、狭小地や変形地を相続するケースが増えています。一見売りにくそうに見えても、適切な調査と戦略があれば、想定以上の価格で売却できる事例が多数あります。今回は実際の成功事例をもとに、狭小地売却のポイントを現場目線で解説します。
高崎市で増える狭小地の相続
高崎市の住宅地では、代替わりに伴い敷地を分割して相続するケースが増えています。特に片岡町や飯塚町、並榎町などの古くからの住宅地では、もともと100坪を超えていた敷地を兄弟で分けた結果、30坪前後の狭小地が生まれることが珍しくありません。さらに旗竿地や間口の狭い土地など、形状に難がある物件も多く見られます。
相続した土地が狭小地だった場合、多くの方が「売れないのでは」と不安を感じています。実際に大手仲介会社では取り扱いを断られるケースもあり、そのまま放置されている土地も少なくありません。しかし地元に精通した専門家の視点では、狭小地にも十分な市場価値があります。むしろ立地や接道条件次第では、坪単価が周辺相場と変わらない価格で売却できることもあるのです。
【事例1】間口2.8m旗竿地を3週間で売却
高崎市内の住宅地にある敷地面積32坪、間口2.8メートルの旗竿地の事例です。所有者の方は60代の男性で、母親から相続した土地でした。他の不動産会社に相談したところ「売れても坪単価10万円程度」と言われ、ほぼ諦めていたとのことでした。
現地調査の結果、間口は確かに狭いものの接道は建築基準法上の要件を満たしており、さらに奥の土地部分は日当たりも良好でした。周辺には新築住宅が建ち並び、子育て世帯のニーズが高いエリアです。そこで「コンパクト住宅を建てたい若年層」をターゲットに設定し、建築可能な間取りプランを参考資料として作成しました。
販売価格は坪単価15万円で設定し、合計480万円で売り出しました。結果として3週間で成約し、購入者は30代のご夫婦でした。購入後すぐに2階建ての新築住宅を建築され、現在は快適に暮らしているとのことです。事前に建築可能性を明示したことで、買い手の不安が解消され、スムーズな売却につながりました。
【事例2】変形地を隣地と一体売却で価格アップ
こちらは高崎市郊外の変形地28坪の事例です。相続した姉弟のうち、弟さんが隣接する土地も所有していたため、2筆を一体化して売却する戦略を提案しました。単独では使いにくい変形地でも、隣地と合わせることで間口6メートル、総面積55坪の整形地に生まれ変わります。
売却前に測量と境界確定を実施し、隣地所有者との協議も代表が同席してサポートしました。整形地として売り出した結果、坪単価18万円で成約し、当初の想定より200万円以上高い価格での売却となりました。購入者は地元の建売業者で、すでに新築分譲住宅として販売されています。
この事例のポイントは、相続時点で複数筆を所有していることに気づき、まとめて売却する選択肢を提示したことです。専門家による現地調査と戦略的な提案が、売却価格の大幅アップにつながりました。
狭小地売却を成功させる3つのポイント
実際の事例から見えてくる成功の鍵は、大きく3つあります。まず建築可能性の明確化です。狭小地や変形地は買い手が「本当に建てられるのか」という不安を抱きます。そこで事前に建築士の視点で調査し、建築可能な間取りや配置を示すことで、買い手の心理的ハードルを下げることができます。
次に適正価格の設定です。安く売りすぎても高すぎても成約にはつながりません。周辺の成約事例や市場動向を踏まえ、買い手が納得できる価格を設定することが重要です。代表はファイナンシャルプランナーの視点も持ち合わせているため、売主様の税負担や手残り額まで考慮した提案が可能です。
最後にターゲットの明確化です。狭小地は万人受けする物件ではありませんが、コンパクトな住まいを求める若年層や、リフォーム前提で購入する投資家など、明確なニーズを持つ層が存在します。誰に向けて売るのかを明確にすることで、効果的な販売活動が可能になります。
売却前に確認すべき法的要件と現地調査
狭小地の売却では、事前の調査が極めて重要です。特に接道義務は最優先で確認すべき事項です。建築基準法では、敷地が幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していることが原則です。これを満たさない場合、再建築ができない土地となり、売却価格が大きく下がります。
また境界確定も欠かせません。隣地との境界が不明確だと、買い手が住宅ローンを組めないケースもあります。測量費用は発生しますが、売却をスムーズに進めるための必須投資と考えるべきです。代表は宅地建物取引士として、こうした法的要件の確認と手続きを一貫してサポートしています。
さらに都市計画や建ぺい率・容積率の確認も重要です。同じ狭小地でも、用途地域によって建築できる建物の規模が変わります。現場経験者の目で総合的に判断することで、売却可能性と適正価格が見えてきます。
まとめ｜高崎の狭小地は専門家の戦略次第で売れる
高崎市で増加している狭小地の相続は、多くの方が「売れない」と諦めがちです。しかし実際には、適切な調査と戦略があれば、想定以上の価格で売却できる事例が数多く存在します。間口が狭い旗竿地でも、変形地でも、建築可能性を明確にし、ターゲットを絞り込むことで、買い手は必ず見つかります。
株式会社ホームクエストでは、建築士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーの3資格を持つ代表が、建物診断から法的要件の確認、価格設定、販売活動まで一貫して対応しています。相続した狭小地の売却にお悩みの方は、まずは現地調査からご相談ください。売れないと思っていた土地に、思わぬ価値が見つかるかもしれません。
ホームクエストでは、相続・空き家・空き地・農地のご相談を承っています。経験豊富な代表が、最初から最後までご一緒します。
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