0120-77-9993群馬県内で相続空き家のご相談を受けていると、「相続放棄すれば空き家の問題から解放される」と誤解されている方が少なくありません。先日も高崎市内の50代の方から「親の実家を相続放棄したのに、市から連絡が来て困っている」というご相談がありました。実は相続放棄をしても、一定の条件下では空き家の管理責任が残り続けるのです。
群馬県では人口減少と高齢化により、相続空き家が年々増加しています。特に前橋市や高崎市といった都市部でも、親世代が住んでいた実家が空き家となり、相続人が管理に困るケースが目立ちます。相続放棄という選択肢は確かに存在しますが、その後の法的責任について正しく理解しておかなければ、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
建築士・宅建士・FPの資格を持ち、25年にわたり群馬県内の相続不動産に携わってきた経験から、相続放棄と空き家管理の実態についてお伝えします。
相続放棄しても空き家の管理責任が残る法的根拠
民法第940条には、相続放棄をした者でも「相続財産の管理を始めることができる者」に財産を引き渡すまでは管理を継続しなければならないと規定されています。つまり相続放棄の手続きを家庭裁判所で完了したとしても、すぐに空き家から手を引けるわけではないのです。
具体的には、相続財産清算人（旧:相続財産管理人）が選任されて財産を引き継ぐまで、または次順位の相続人が管理を始めるまで、放棄した相続人にも管理義務が継続します。群馬県内の事例では、相続放棄後も半年から1年以上この管理責任が続いたケースもあります。
特に群馬県のような地方都市では、相続人全員が相続放棄をしても買い手が見つからず、相続財産清算人の選任に時間がかかる傾向があります。その間、建物の倒壊リスクや不法投棄の防止など、最低限の管理を続けなければなりません。
群馬県内で実際に起きた相続放棄後のトラブル事例
高崎市内で起きた実例をご紹介します。70代の親が亡くなり、東京在住の長男が相続放棄の手続きを済ませました。ところが放棄から3か月後、市役所から「空き家の屋根材が飛散する危険がある」との連絡が入りました。長男は「放棄したから関係ない」と思っていましたが、相続財産清算人がまだ選任されていなかったため、法的には管理責任が残っていたのです。
結局、長男は応急処置として屋根のブルーシート張りを業者に依頼し、約15万円の費用を負担することになりました。さらに相続財産清算人の選任申立てには、裁判所への予納金として50万円から100万円程度が必要となり、相続放棄をしても結果的に大きな経済的負担が生じたケースです。
前橋市でも似たような事例があり、相続放棄後に隣家から「庭木が越境している」とクレームを受け、剪定費用を負担せざるを得なかった方もいらっしゃいます。相続放棄は債務を免れる手段ではありますが、空き家問題の根本的な解決策にはならないことを理解しておく必要があります。
相続放棄を検討すべきケースと避けるべきケース
それでは、どのような状況で相続放棄を選択すべきなのでしょうか。負債が資産を明らかに上回る場合、たとえば親が多額の借金を残しており、不動産を売却しても債務を完済できない状況では、相続放棄が合理的な選択肢となります。
一方で、群馬県内の空き家であっても、立地によっては一定の売却価値が残っているケースが少なくありません。高崎駅周辺や前橋市の中心部に近いエリアであれば、古い建物でも土地価格が期待できることがあります。このような場合、安易に相続放棄をしてしまうと、本来得られたはずの資産を手放すことになります。
また、空き家に思い出の品や貴重品が残っている場合も注意が必要です。相続放棄をすると、その後は一切の財産に手をつけることができなくなります。写真や形見の品を取り出すことすら法的に問題となる可能性があるため、放棄前に必要なものは整理しておくべきです。
判断に迷う場合は、相続放棄の期限である相続開始を知った日から3か月以内に、専門家へ相談することが重要です。
相続放棄以外の選択肢：空き家を活用する方法
相続放棄を考える前に、まずは空き家の活用可能性を検討してみましょう。群馬県内では、古民家カフェやゲストハウスとして再生された事例もあります。特に榛名山や草津温泉周辺など観光地に近いエリアでは、リノベーションによって収益物件に転換できる可能性があります。
また、建物が老朽化している場合でも、解体して更地にすれば売却や賃貸がしやすくなることもあります。高崎市内での事例では、築50年の空き家を解体し、月極駐車場として活用することで月5万円の収入を得ている方もいらっしゃいます。解体費用は100万円から150万円程度かかりますが、2年から3年で回収できる計算です。
さらに群馬県や各市町村では、空き家バンクや補助金制度を設けています。高崎市では空き家の解体に対して最大50万円の補助金が出る場合もあります。こうした公的支援を活用することで、経済的負担を軽減しながら空き家問題を解決できる可能性があります。
相続空き家の売却と専門家による建物診断の重要性
相続した空き家を売却する際、多くの方が「古くて価値がない」と思い込んでいます。しかし実際には、建物の状態を正確に診断することで、適正な価格設定が可能になります。群馬県内では、見た目は古くても構造がしっかりしている家も多く、リフォーム前提で購入を希望する買主も存在します。
代表が建物診断を行った高崎市内の事例では、外観の傷みから「解体するしかない」と思われていた空き家が、構造検査の結果十分な耐震性を保っていることが判明しました。その診断結果を添えて売却活動を行ったところ、リノベーション目的の買主が現れ、想定より200万円高い価格で成約に至りました。
建物診断から売却までワンストップで対応できる専門家に依頼することで、何度も異なる業者に説明する手間が省け、スムーズに手続きを進めることができます。特に遠方に住んでいる相続人にとって、現地対応を一括して任せられることは大きなメリットとなります。
まとめ｜相続放棄と空き家問題は専門家と一緒に解決を
相続放棄は相続開始から3か月以内という期限があり、その間に空き家の価値や負債の状況を正確に把握する必要があります。群馬県内の相続空き家は、立地や建物の状態によって対処法が大きく異なるため、一律に「放棄すればよい」とは言えません。
管理責任が放棄後も残ることを理解した上で、売却・活用・解体など複数の選択肢を比較検討することが重要です。特に建物の状態を正しく評価することで、思わぬ価値が見つかることもあります。経験豊富な専門家による現地調査と診断を受けることで、最適な解決策が見えてきます。
相続空き家の問題は、放置すればするほど選択肢が狭まり、費用も膨らみます。早めに相談し、現実的な解決策を一緒に考えていくことが、後悔しない相続のために最も大切なことです。群馬県内で相続不動産にお悩みの方は、まずは現状を整理するところから始めてみてください。
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