相続土地国庫帰属制度の活用方法｜手放したい不動産の新選択肢

2023年4月にスタートした「相続土地国庫帰属制度」は、相続した土地を国に引き取ってもらえる新しい制度として、不動産オーナーから注目を集めています。「使い道のない土地を相続したが処分に困っている」という方にとって、有力な選択肢の一つとなりうる制度です。

株式会社ホームクエストでは、高崎市・群馬県内の相続不動産のご相談を多数お受けしており、本制度の活用についてもご相談いただくケースが増えています。本記事では、相続土地国庫帰属制度の概要と、活用する際のポイントを解説します。

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とは、相続または遺贈によって取得した土地を、一定の要件を満たした上で国に引き取ってもらえる制度です。所有権を国に移転することで、将来的な管理負担や固定資産税の支払いから解放されます。

この制度が新設された背景には、「相続したものの使い道がなく、売却もできない土地」が全国的に増加し、所有者不明土地問題の深刻化があります。こうした土地が放置されると、近隣への悪影響や自治体の管理負担増加につながるため、国が一定の要件下で受け皿となる仕組みが整備されました。

申請できる土地の要件

すべての土地が国庫帰属の対象になるわけではありません。申請が認められるためには、複数の要件をクリアする必要があります。主な要件は以下の通りです。

まず、建物が建っていないこと。建物がある場合は、解体してから申請する必要があります。次に、担保権や使用収益権が設定されていないこと。抵当権や賃借権がついている土地は対象外です。

さらに、通路として他人に使われていないこと、境界が明確であること、所有権について争いがないことなども要件です。土地の状態についても、崖地、災害リスクの高い土地、有害物質で汚染されている土地、隣地との争いがある土地などは対象外となります。

これらの要件を満たさない土地は、申請しても受理されません。申請前に、自分の土地が要件をクリアできるか専門家と確認することが重要です。

負担金の算定と費用感

国庫帰属が承認された場合、申請者は10年分の管理費用に相当する負担金を国に納める必要があります。この負担金は土地の種類や面積によって算定され、原則として土地1筆あたり20万円が基本となります。

ただし、宅地・田畑・森林など土地の種類によって算定方法が異なり、市街化区域内の宅地や農地、用途地域が指定された森林などは面積に応じた加算が発生します。たとえば市街化区域内の宅地で面積が広い場合、負担金が100万円を超えるケースもあります。

これに加えて、申請時には審査手数料（土地1筆あたり1万4,000円）も必要です。さらに建物がある場合は解体費用、境界が不明確な場合は測量費用なども別途かかります。

制度の活用が向いているケース

相続土地国庫帰属制度の活用が特に有効と考えられるケースを挙げます。

1つ目は、市街化調整区域や農地など、売却が極めて困難な土地を相続したケースです。買い手がつかず、放置すると管理負担だけが続く状況であれば、負担金を払ってでも国に引き取ってもらう価値があります。

2つ目は、遠方の山林・原野を相続したケースです。実際に管理することが現実的でなく、不法投棄や境界紛争のリスクを抱え続けるくらいなら、制度を活用して手放す選択肢が合理的です。

3つ目は、共有持分のある土地で、他の共有者との合意形成が困難なケースです。ただし共有地は全員の同意が必要なため、利用には条件があります。

活用の前に検討すべきこと

国庫帰属制度は便利な制度ですが、安易に申請する前に他の選択肢も検討すべきです。

まず、売却の可能性です。地元の不動産会社に査定を依頼することで、思わぬ値段で売れるケースもあります。隣地所有者への打診、空き家バンクへの登録、農地であれば農地中間管理機構への相談など、まずは売却の道を探ってみる価値があります。

次に、賃貸活用や寄付の可能性です。駐車場、資材置き場、農業利用など、収益化や寄付できる相手先がないかを探ることも有効です。

こうした選択肢をすべて検討した上で、それでも処分先が見つからない場合の最終手段として、国庫帰属制度を検討するのが現実的です。負担金を支払う以上、本当に最後の手段として位置付けるべき制度と言えます。

申請の流れと専門家の活用

申請手続きは法務局で行います。申請書類の準備、土地の現況確認、審査対応など、複数のステップがあり、専門知識が必要となる場面が多くあります。

特に「要件を満たしているか」の判断は、専門家でないと難しいケースが多くあります。申請しても却下されると、手数料は戻ってこないため、事前確認が極めて重要です。司法書士や不動産の専門家と連携して進めることをおすすめします。

まとめ｜手放す前に最適解の検討を

相続土地国庫帰属制度は、処分困難な土地の最終的な受け皿として有効ですが、活用前に売却・賃貸など他の選択肢を十分検討することが大切です。

株式会社ホームクエストでは、高崎市・群馬県内の処分困難な相続不動産について、売却から国庫帰属まで幅広い選択肢をご提案しています。「この土地、本当に処分できるのか」とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。