0120-77-9993親が亡くなった直後は、悲しみの中で多くの手続きを進めなければなりません。葬儀の手配、各種届出、相続の準備など、慣れない作業が次々と発生します。中でも不動産関連の手続きは、期限があるものや時間のかかるものが多く、計画的に進める必要があります。
株式会社ホームクエストでは、群馬県高崎市を中心に相続不動産のご相談を多数お受けしてきました。本記事では、親の死後すぐに着手すべき不動産関連の手続きを、時期別に整理して解説します。
親の死亡後すぐ（〜1週間以内）
親が亡くなった直後の1週間以内に着手すべき手続きを整理します。
第一に、死亡届の提出です。亡くなったことを知った日から7日以内に、市区町村役場に死亡届を提出する必要があります。死亡診断書（医師から交付）と一緒に提出します。
第二に、火葬許可証の取得です。死亡届を提出すると交付される火葬許可証は、葬儀・火葬の際に必要です。
第三に、不動産の現状把握です。亡くなった親が所有していた不動産を、まず把握することから始めます。固定資産税の納税通知書、不動産の権利証または登記識別情報通知書、過去の売買契約書などを探します。複数の不動産を所有していた場合、すべてをリストアップする作業が必要です。
第四に、不動産の現地確認です。実家の状況、空き家の有無、賃貸物件の有無などを実際に確認します。鍵の所在、建物の状態、室内の様子なども確認します。
これらの初期作業は、後の相続手続きの基礎となります。葬儀の合間にできる範囲で構いませんので、書類整理だけでも進めておくことをおすすめします。
1ヶ月以内に進めるべき手続き
葬儀が落ち着いた1ヶ月以内に、相続手続きの基礎部分を進めます。
第一に、戸籍謄本の取得です。被相続人（亡くなった親）の出生から死亡までの戸籍謄本を取得します。これは法定相続人を確定するために必須の作業です。本籍地が複数の市区町村にまたがる場合、それぞれから取得する必要があり、時間がかかります。
第二に、遺言書の確認です。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがないか確認します。自筆証書遺言が見つかった場合は、勝手に開封せず家庭裁判所で検認の手続きが必要です。公正証書遺言は公証役場で原本が保管されており、相続人なら内容を確認できます。
第三に、相続人全員の連絡先確認です。長年連絡を取っていない兄弟姉妹がいる場合、戸籍を辿って居場所を確認します。後の遺産分割協議に向けて、全員の連絡先を確保します。
第四に、固定資産評価証明書の取得です。不動産がある市区町村役場で取得し、相続税の試算や遺産分割協議の基礎資料とします。
第五に、金融機関への連絡です。被相続人名義の預貯金口座は、金融機関に死亡を連絡すると凍結されます。不動産売却後の決済資金の入金口座など、不動産関連の金融取引にも影響するため、早めの確認が必要です。
3ヶ月以内に進めるべき手続き
3ヶ月以内には、相続放棄や限定承認の判断期限があります。重要な節目です。
第一に、相続財産の全体像の把握です。不動産だけでなく、預貯金、有価証券、生命保険、貸付金、借入金などすべての財産を整理します。
第二に、相続放棄・限定承認の判断です。被相続人に多額の借金があった場合、相続放棄や限定承認という選択肢があります。これは「相続を知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述する必要があり、期限を過ぎると単純承認（すべての財産・負債を相続）したとみなされます。
第三に、不動産の状態調査です。空き家になっている不動産がある場合、現地を確認し、必要に応じて初期管理（換気、雑草処理、防犯対策など）を行います。長期間放置するリスクを早めに認識することが大切です。
第四に、家財・遺品の整理開始です。実家の整理は時間がかかる作業です。早めに着手することで、後の負担を軽減できます。「いつかやろう」と先延ばしにすると、空き家の維持費や管理負担が増えていきます。
4〜10ヶ月以内に進めるべき手続き
準確定申告と相続税申告の期限が近づきます。
第一に、準確定申告です。被相続人が確定申告対象者だった場合、亡くなった日から4ヶ月以内に準確定申告を行う必要があります。不動産所得（家賃収入など）があった場合は特に重要です。
第二に、遺産分割協議の進行です。相続人全員での話し合いを進め、遺産分割協議書をまとめていきます。不動産をどう分けるか（共有、代償分割、売却して現金化など）の方針を決定します。
第三に、相続登記の準備です。不動産の名義変更（相続登記）の準備を進めます。2024年4月から相続登記は義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記しないと過料の対象となります。
第四に、相続税申告の準備です。相続税が発生する場合、亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税が必要です。不動産の評価、財産・債務の整理、各種特例の適用判断など、税理士のサポートを得ながら進めるのが一般的です。
第五に、不動産売却の検討です。相続税の納税資金確保や、空き家管理の負担回避のため、不動産売却を検討する場合は、売却先の検討を始めます。一般的に売却完了まで3〜6ヶ月かかるため、早めの準備が必要です。
1年以降に進めるべき手続き
10ヶ月の相続税申告期限を経過した後も、いくつかの手続きが続きます。
第一に、相続登記の完了です。3年以内の相続登記義務に向けて、未完了の登記を進めます。
第二に、不動産の活用または処分です。相続した不動産を運用するか、売却するか、解体するかの方針を実行に移します。空き家のまま放置することのリスク（特定空家認定、固定資産税増額など）を避ける対応が重要です。
第三に、取得費加算の特例の活用です。相続税を支払った人が、相続開始から3年10ヶ月以内に不動産を売却すると、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。譲渡所得税の節税効果が大きいため、活用を検討します。
手続きをスムーズに進めるためのアドバイス
これらの手続きをスムーズに進めるためのアドバイスをまとめます。
第一に、専門家との連携です。司法書士、税理士、不動産会社など、各専門家との連携が手続きをスムーズに進める鍵となります。早めの相談が、後の負担軽減につながります。
第二に、家族内のコミュニケーションです。相続人全員での情報共有と方針確認が、後のトラブル回避に直結します。「兄が勝手に進めた」といった不信感が生まれないよう、定期的な情報共有を心がけましょう。
第三に、記録の保管です。手続きの過程で発生した書類、領収書、メモなどを整理して保管します。後日の確認や次の世代への引き継ぎに役立ちます。
株式会社ホームクエストのサポート
株式会社ホームクエストでは、相続不動産に関する初期相談から売却完了まで、一貫したサポートを提供しています。提携する司法書士、税理士との連携で、不動産以外の手続きについてもご紹介可能です。
「親が亡くなって何から始めれば」「相続税が払えるか不安」「実家をどうするか決められない」など、初期段階のご相談からお気軽にお寄せください。状況を整理した上で、最適なステップをご提案いたします。
まとめ｜計画的な進行が鍵
親の死後の不動産関連手続きは、期限のあるものが多く、計画的な進行が大切です。「あとでやろう」と先延ばしにすると、後で大きな負担となることがあります。
悲しみの中で多くを抱えるのは大変ですが、信頼できる専門家のサポートを得ながら、一つずつ進めていきましょう。株式会社ホームクエストが、ご家族に寄り添いながらサポートいたします。