高崎市・群馬県の地域情報

高崎市の防災情報と災害に強い住まい選びのポイント

2026年05月16日

近年、日本各地で地震・台風・豪雨などの自然災害が頻発しています。住まい選びにおいて「災害への強さ」を重視する方が増えており、高崎市でも防災を意識した不動産選びの相談が増加しています。

株式会社ホームクエストでは、建築士の視点も交えて、災害に強い住まい選びのアドバイスを多数提供してきました。本記事では、高崎市の防災情報と、災害に強い住まいを選ぶためのポイントを解説します。

高崎市の災害リスクの全体像

高崎市が直面する主な災害リスクは、地震、洪水、土砂災害、台風です。それぞれのリスクの特徴を整理します。

地震リスクは、群馬県全体として太平洋沿岸の都府県と比べると相対的に低めです。高崎市は内陸に位置し、巨大な海溝型地震からの距離もあります。ただし、関東平野北西縁断層帯などの活断層が県内に存在しており、内陸直下型地震の可能性はゼロではありません。

洪水リスクは、烏川、井野川、利根川水系などの河川が市内を流れているため、これらの河川流域では一定のリスクがあります。特に2019年の令和元年東日本台風では、高崎市内でも一部地域で被害が発生しました。

土砂災害リスクは、市の西部・北部の山間部周辺で注意が必要です。傾斜地に近い住宅地では、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定状況を確認する必要があります。

台風・強風リスクは、関東平野の北端に位置するため、台風の直撃は太平洋沿岸ほどではありませんが、群馬県特有の「からっ風」と呼ばれる強風には注意が必要です。

住まい選びの第一歩は、検討エリアのハザードマップを確認することです。高崎市は洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを公開しており、市役所のウェブサイトや窓口で入手できます。

ハザードマップで確認すべきポイントは、想定される浸水深、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定範囲、避難所の位置、避難経路、これらの情報です。検討中の物件がどの色（リスクレベル）のエリアに該当するかを必ず確認しましょう。

ただしハザードマップの想定は「最大規模」を前提としているケースもあり、実際の災害がそのまま起きるとは限りません。「真っ赤に塗られているから絶対住めない」と一律に判断するのではなく、具体的なリスクの内容を理解することが大切です。

災害に強い立地を選ぶためのポイントを整理します。

第一に、洪水リスクの低い高台や非浸水エリアを選ぶことです。河川から離れている、標高がやや高い、過去の浸水履歴がない、これらの条件を満たすエリアは洪水に強いです。

第二に、土砂災害警戒区域外を選ぶことです。傾斜地の近くでも、警戒区域に指定されていなければリスクは低いです。

第三に、避難所への距離と経路を確認することです。徒歩で避難できる距離に避難所があるか、避難経路に大きな川や土砂崩れの恐れがある場所がないか、確認しましょう。

第四に、地盤の強さです。軟弱地盤の上に建っている住宅は、地震時の被害が大きくなります。地盤調査結果がある物件、または地盤の強さが知られているエリアを選ぶと安心です。

立地だけでなく、建物自体の災害への強さも重要です。災害に強い建物の特徴を、建築士の視点で整理します。

耐震性は最優先のチェックポイントです。1981年6月以降の新耐震基準で建てられた建物が基本ですが、さらに2000年以降の改正を経た建物（特に木造住宅）は地震への耐性が一段と高まっています。中古住宅を購入する場合は、築年数と耐震性能のバランスを確認しましょう。

耐風性は屋根材や外壁材の選択に表れます。瓦屋根は美しいですが、強風で剥がれるリスクがあります。金属屋根は軽量で耐風性が高い特徴があります。新築で災害対策を重視するなら、屋根材の選択も検討対象です。

水害対策として、基礎の高さも重要です。床を高く設計することで、軽微な浸水時の被害を抑えられます。地下室や半地下構造は、水害リスクのあるエリアでは避けた方が無難です。

火災対策として、外壁材や屋根材の防火性能、隣家との距離なども確認ポイントです。準防火地域・防火地域では建物に一定の防火性能が求められます。

マンションを検討する場合は、戸建てとは異なる視点での防災確認が必要です。建物の耐震性はもちろん、管理組合の防災対策も重要です。災害備蓄、避難訓練、エレベーター閉じ込め対策などが整備されているマンションは、いざという時の安心感が違います。

共用部分の構造もチェックポイントです。エントランスや駐車場が地下や半地下にあるマンションは、洪水時に冠水リスクがあります。エレベーターのバッテリー駆動可否、停電時の給水ポンプ稼働可否なども確認しましょう。

階数の選択も重要です。1階・2階は浸水リスクが、最上階は地震時の揺れ強度が大きくなります。中層階（3階〜5階程度）が、複数の災害リスクのバランスが取れた選択といえます。

既に住んでいる住宅の防災性を高める改修も選択肢です。耐震改修は、専門家の診断を受けた上で、必要な部分の補強を行います。1981年5月以前の旧耐震基準の住宅は、優先的に検討すべきです。

群馬県や高崎市では、耐震診断・耐震改修の補助金制度があります。一定の要件を満たせば、診断費用や改修費用の一部が補助されます。詳細は市役所の住宅政策担当窓口で確認できます。

株式会社ホームクエストでは、建築士の視点での既存住宅の防災診断・改修提案も承っています。「うちの家は災害に強いのか」「どこを補強すべきか」など、お気軽にご相談ください。

災害に強い住まい選びは、立地・建物・管理体制の3つの観点で総合的に判断することが大切です。ハザードマップの確認、建物の耐震性チェック、避難経路の確認など、事前の調査が安心な暮らしにつながります。

株式会社ホームクエストでは、高崎市内の物件について防災面からのアドバイスもお伝えします。「このエリアは大丈夫?」「この建物の耐震性は?」など、防災に関するご相談もお気軽にどうぞ。